掲載内容は現時点の案です。自治体との調整により、テーマ名や本文が変更となる場合があります。写真は公開前に使用許諾済み素材へ差し替えます。
テーマの背景
美濃加茂市では、同規模の自治体と比べ、糖尿病、脳梗塞、脳出血に関する国民健康保険医療費の割合が高い状況です。県民栄養調査では野菜摂取量の少なさが示され、市民アンケートからも、1日に必要な野菜の量を正しく認識していない人が多いことが分かっています。
年齢が上がるにつれて高血圧や糖尿病などが増えるため、治療中の人が増える前の世代である30〜40歳代を中心に、野菜摂取を促したいと考えています。
解決したい課題
仕事、家事、育児に忙しい世代からは、「朝食で野菜を取れていない」「どのように調理すれば野菜を取れるのか分からない」といった声があります。野菜価格の上昇もあり、手軽に続けられる方法を伝える必要があります。
住民には、自分がどのような野菜をどの程度取るべきかを可視化し、行動へ移す仕組みがありません。市にも、エビデンスに基づく啓発、活動実績の可視化、個人に合った情報提供を行うための手法が不足しています。
想定する連携内容
次のような連携を想定しています。いずれか1つに対応する提案も可能です。
- 個人の野菜摂取量を手軽に把握・可視化する方法と、効果的な啓発手法
- スーパー、飲食店、生産者等と連携し、野菜摂取につながる売場、レシピ、情報発信をつくる取組
- 一人ひとりの生活習慣の変化を可視化し、継続的な行動につなげる仕組み
自治体が提供できること
- KDBから抽出した匿名の健診データ
- 市内の大型スーパーへの協力打診
- 市民や市職員による実証参加者の募集・調整
- 保健センターなど、人が集まる場所での実証調整
スタートアップに期待すること
スーパー、飲食店、保健センターなど、幅広い場所で啓発に使えるシンプルで分かりやすい提案を求めています。
商品やサービスだけでなく、地域のスーパーや飲食店が「一緒に取り組みたい」と思える連携方法や、関係者を巻き込むための進め方も提案してください。