「負動産」を「富動産」へ：自治体×テックで創る空き家出口戦略

テーマの背景

山県市の空き家バンクは、2015年度の開始以来、累計113件が成約し、成約率は約75％です。月1件ほどのマッチングを積み重ね、移住促進と空き家減少に一定の成果を上げてきました。

一方、2023年の住宅・土地統計調査では、市内の空き家は5年間で約610件増加し、空き家率は約22.0％と全国平均の約13.8％を上回っています。利活用されていない空き家の割合も約73.7％で、全国平均の約42.8％より高い状況です。

2025年度末時点では、空き家の利用希望者41件に対し、空き家バンクの登録は20件にとどまっています。そのうち9件は登録から2年以上が経過しており、空き家の掘り起こしと、売却・活用までの出口づくりを同時に進める必要があります。

解決したい課題

課題は大きく2つあります。

1. 利用希望者が条件に合う空き家へ出会えず、購入まで進みにくいこと。市も移住希望者へ住まいを提供できず、空き家を減らせていません。
2. 所有者が、立地や建物の状態に合った価格を把握・設定しにくいこと。売却できない期間が長期化し、維持管理や費用の負担が続いています。

潜在的な空き家を把握して市場へつなぎ、物件ごとに適した売却、賃貸、改修、活用、処分の選択肢を示せる状態を目指します。

想定する連携内容

一部地域でのパイロット導入を想定しています。すべての課題を満たす必要はなく、一部分に対応する提案も可能です。

潜在空き家の把握と所有者への働きかけ

必須要件は、空き家の状態や発生リスクを効率的かつ的確に把握・判定できるシステムや手法です。把握した空き家の所有者へ、市場流通を促す直接的な働きかけやプロモーションも歓迎します。

空き家の価値可視化と出口の多様化

必須要件は、立地、状態、周辺環境などを踏まえ、所有者が現在の不動産価格を簡易に把握できる仕組みです。価格算出から、リフォーム・リノベーション費用の概算までを一体で可視化できる提案を特に歓迎します。

空き家や周辺地域の価値向上、売却・賃貸が難しい物件の新しい活用・処分方法についての提案も対象です。

自治体が提供できること

• 市が委託する空き家バンク運営主体との連携
• 空き家利用希望者や所有者へのヒアリング調整
• 利用希望者、登録物件、成約物件等に関する、個人情報を除いた提供可能なデータ
• 高富エリアまたは美山エリアを想定した実証フィールド（範囲の縮小も可能）
• 担当職員と空き家バンクを運営するNPO法人による協力
• 山県市空き家バンクを通じた情報発信・連携

スタートアップに期待すること

• 実証にかかる費用を提案者側で負担できること。内容に応じて、次年度の予算化を検討します
• 空き家バンクを運営するNPO法人に宅地建物取引士がいないことを踏まえた提案であること
• 可能であれば、現場確認のため一度は山県市を訪問できること